自営業の方であれば、本業とは別に安定的な収入が得られる不動産投資を望む方が多いようです。また、給与所得者の場合も収入減への対応策としても検討されています。女性や高齢者の収入源というケースもあります。不動産投資の一番の目的は安定収入です。

私的年金の代替手段公的年金である国民年金・厚生年金の将来の不安が叫ばれています。老後の安心を得るために、公的年金に頼らない収入源が必要になってきます。私的年金でもっとも一般的なのが、生命保険会社などの商品である個人年金、財形年金がありますが、「不動産投資」を私的年金の一種として利用する方も増えています。定年退職時にローンを完済済み、もしくは退職金でローン残債を返済してしまえば、それ以降は家賃収入から必要経費を差し引いた分が手取収入となり、公的年金にプラスする私的年金としての役割を果たします。

生命保険の代替手段ローンを利用して「不動産投資」をする場合、生命保険に加入することもできますので、万一の際にはローン残債が保険金にて支払われることもあります。残されたご家族にはローン残債のなくなった不動産物件が残され、必要経費を差し引いた分が手取収入となり、生命保険としての役割を果たします。

所得税対策「不動産投資」で得た収入にはもちろん税金がかかりますが、減価償却費、ローン金利、管理費、修繕費など必要経費として算入することができます。このうち、建物の減価償却費については実際に支払うわけではなく、帳簿上でのマイナスですので、建物が永遠に使用できるという前提とするならば、その分課税所得が減少し税引き後の手取りが増える効果があります。建物はいずれ老朽化し滅失していくので、減価償却費の経費参入は当然のことだといえます。

相続対策不動産投資によって、四つの節税効果があります。一つ目に、貸家建付け地としての評価減、二つ目に、小規模宅地の評価減、三つ目に、建物の固定資産税評価との差による評価減、四つ目に、借家権の発生による評価減があります。その他に資産が増えることによって、相続人に分けやすくなるというメリットもあります。資産家にとってみれば、物納用地を潰すことなく相続対策を行うというメリットにもなります。

現金は適切な運用をしなければ、インフレになった際に価値が目減りします。過去のように今後30年で物価が3倍になるかどうかはわかりませんが、物価が上昇した時には購入した物件の資産価値や家賃収入も上昇すると予想され、「不動産投資」はインフレ対策になるといえます。